少子化の原因はお金や経済的な問題ではありません！
むしろ国が経済的に豊かになるほど、特に女性が「お金持ちの男じゃないと嫌だ」「普通の男性がいい（平均以下の男は嫌だ）」と異性に高望みするようになり、恋愛も結婚も難しくなり少子化が進むのが真実です。
日本が貧しくなった（非正規雇用者が増えた・平均収入が伸びない・経済が停滞している）から少子化が進んだとかいう意見は完全な間違いです。
むしろ日本は経済的に非常に豊かになったから少子化が進んだのです。
結婚もできない恋愛弱者男性が増えていることに関して、当事者である私自身の考えは以下の記事に書いた通りです。もともと結婚したいとも子供が欲しいとも一度も思ったことがないので、特に不満に感じることもありません。
ただ、世の中には恋愛も結婚も出来ないことに非常に苦しんでいる男性が多くいることも確かです。収入ゼロのひきこもりでもそのような深い孤独感を解消して幸福になる方法については以下の記事でご紹介しています。
国が豊かになるほど異性に高望みし結婚が難しくなる
国が経済的に豊かになるほど、特に女性が「お金持ちの男じゃないと嫌だ」「普通の男性がいい（平均以下の男は嫌だ）」と異性に高望みし結婚は難しくなります。
なぜなら経済的に豊かになれば、我慢して平均以下の冴えない男に頼らなくても普通に生きていけるからです。
少し考えれば子供にでも分かる簡単な理屈です。
逆に言えば、貧しい時代の女性や貧しい国の女性は、生活のために仕方なく我慢して好きでもない冴えない男と結婚して生きているのです。
貧しく女性の社会参加が困難だった昔の日本でも、大半の女性は男と結婚しなければまともに生きて行くことが出来ませんでした。
女性が働けるまともな仕事や職場もほとんどなく、男と結婚して養って貰わなければ衣食住や日々の生活にも困窮するしかない。
だから当時の女性はほとんどが結婚していましたし、一度結婚すれば離婚することも滅多にありませんでした。
男女の人口はほぼ同じ（厳密には出生数は男の方が僅かに多い）ですので、このような社会では平均以下の冴えない駄目男も含めて、男の側もほぼ全員が結婚することが出来ました。
男性の未婚率がたった1～2%だったかつての日本では、普通にすら遠く及ばないのび太みたいな駄目男でも普通に女性（ジャイ子）と結婚できていたのです。
しかし、日本が豊かになり男に養って貰わなくてもそれなりに不自由なく生活できる、女性の社会進出が進み自分で働いて十分にお金を得ること出来る、という社会になっていくと結婚しない女性や離婚する女性も増えて行きました。
当然ですが、結婚しない女性が増えればそれだけ結婚できない男性が増えます。
また離婚する女性が増えることでも結婚できない男性がさらに増えます。
それは、女性と離婚した男性の多くがまた新たに未婚の女性と結婚するために、特に普通以下の年収やスペックの男性にとってはますます結婚適齢期の未婚女性の争奪戦が厳しくなるからです。
女性の未婚率よりも男性の未婚率の上昇がより急激な理由は、このように離婚する女性が増えたことが原因です。
国が豊かになりそして女性の社会進出が進み、夫と別れても自力でお金を稼いでそれほど困窮せずに生活ができるようになったことで、我慢をせずに離婚する女性が増える。
その結果、男性の恋愛競争・結婚競争が激化し未婚率が急激に上昇することになったのです。
経済成長と共に豊かになるほど男性の未婚率が上昇した日本
国が豊かになるほど男性の結婚は難しくなり少子化が進む。
この仮説の正しさは統計データを見れば明らかです。
以下は1950年以降の日本の出生率の推移ですが、戦後まもなくの貧しかった日本が経済的に急激に豊かになるにつれて出生率が低下しています。1980年代後半のバブル絶頂期でも出生率は一貫して低下し続けています。逆に日本経済が完全に停滞した2000年代以降に出生率は若干回復しています。
一方で以下は1920年以降の日本の生涯未婚率の推移のグラフです。
このグラフを見て「やっぱりバブル崩壊後の1990年以降に未婚率が高くなったじゃないか」「やっぱり日本が貧しくなったから少子化が進んだんだ」と思う方もいると思います。
しかし、それは完全な間違いです。
なぜならこの「生涯未婚率」とは50歳時点での未婚率であり、実際は男性の結婚適齢期である30歳前後の年齢を20年くらい過ぎた状態での数値だからです。
※男性の結婚適齢期は統計的に統計的に30歳前後（20代後半から30代前半まで）
つまり1990年前後から男性の生涯未婚率が跳ね上がったのは、1970年前後から急激に30歳前後の結婚適齢期男性が結婚できない社会になっていったことを表しています。
日本の高度経済成長期は1950年代半ばから1970年代前半までです。この時代に日本のGDPは年平均10%近くの水準で急激に成長し続けました。
この高度経済成長の結果、日本は1970年前後には豊かな国となり1980年代のバブル景気へと進んでゆきます。
しかし、そのような経済的に豊かな時代になるほど30歳前後の適齢期男性は結婚することが非常に難しくなっていき、その結果20年後の1990年代や2000年代に50歳男性の未婚率（男性の生涯未婚率）が跳ね上がります。
特に男性にとっては国が豊かなほど結婚は難しくなるのです。
女性の社会進出が進むほど男は結婚できなくなっていく
このように国が豊かになるほど未婚率は上昇していきますが、それに加えて女性の社会進出が進むほど男はますます結婚できなくなっていきます。
女性の社会進出が進み男性と同等に働き同等の収入が得られるようになるほど、わざわざ生活のために妥協して平均以下の男と結婚しなくなっていくからです。
以下のグラフの通り女性は年収が高いほど生涯未婚率が高くなります。年収250万円以上で男と同等に稼げる女性は約4人に1人が生涯未婚です。
また以下の「男女間賃金格差」のグラフを見れば分かるように、1960年代からの約60年間で男性のたった半分程度でしかなかった女性の給与水準は男性の8割程度の水準まで上昇しています。
上で掲載した生涯未婚率のデータでも1980年代後半から男性の未婚率の上昇が加速していますが、それはその20年前の1960年代後半からの女性の社会進出が当時30歳前後だった結婚適齢期男性の未婚化の一因であることを示しています。
この傾向は間違いなく今後も続き、男女の経済格差はほぼ存在しなくなって行くでしょう。
そして男女の経済格差がなくなれば、生きて行くために妥協して平均以下の男と結婚する女性はますます少なくなりますし、結婚出来ない男はますます増えていきます。
飛躍的な経済成長を遂げたアジア諸国での日本以上の少子化
ここまでは日本の少子化問題について説明してきましたが、アジア諸国など海外にも視野を広げてみましょう。
以下のグラフは1990年代以降の日本と韓国の一人あたりGDPの推移グラフです。1990年代以降の日本のGDPが停滞している一方で韓国は2000年代以降もGDPが増加し続け経済的に非常に豊かになってきていることが分かります。
一方で以下は1970年代以降の韓国と日本の出生率の推移のグラフです。2000年代以降は若干出生率が持ち直した日本と違いさらに急激に少子化が進み続けていることが分かります。
その結果、2021年現在の韓国の出生率は0.81。日本の1.34をさらに下回る数字です。
韓国は日本とは違い2000年代以降も経済発展が進み豊かになったために、日本よりさらに急激に少子化が進んでしまったのです。
そしてこのような深刻な少子化問題は韓国だけに限りません。
GDP（国内総生産）では2000年からの20年間で日本を抜き去り3倍の規模になるほどの急激な経済発展を遂げた中国。
この中国では2010年代半ば以降、日本以上の急激なペースで少子化が進んでいます。
社会保障先進国の北欧諸国でも出生率は完全に人口置き換え水準の2.07を割り込み急激な人口減へと向かっています。
北欧5カ国の合計特殊出生率が2022年に1.6を切りました。特に減少幅の大きいフィンランドの値は日本の1.3(2021年)に迫っています。
これまで社会保障が手厚く、ジェンダー平等度合いが高い「北欧」は出生率も高く注目されてきました。が、いろいろ見直しが必要かもしれません https://t.co/qotJ2OgQSs
— 茂木良平 (少子化研究者) (@rmogi_jpn) May 12, 2023
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「少子化対策に成功した」と言われるフランスも統計上の出生率を大幅に引き上げているのはアフリカ等の貧困国から移住したイスラム系移民であり、白人の出生率は1.4と人口置き換え水準を大幅に割り込んでいます。
現状のまま推移すれば、フランスなど西欧の白人人口は減少し、４０年以内にイスラム教徒が過半数を占めるようになる。フランスの経済学者で政治コメンテーターのシャルル・ガーブ氏は仏シンクタンク「インスティチュート・デ・リベーテ」のサイトで公表した研究報告でこう指摘した。
同氏によると、フランスの白人の出生率が１・４であるのに対し、イスラム教徒は３・４から４。フランスでは人種ごとの国勢調査は実施しないが、ガーブ氏ら研究者は、フランスのイスラム教徒の人口は同国人口の１０％、６７０万人に達していると考えている。
米国でも出生率を引き上げているのは貧しいヒスパニック系白人でありアングロサクソン系白人やアジア人の出生率は人口置き換え水準を大幅に割り込んでいます。
急激な経済発展を続けると共に中国を抜いて人口世界一となったインドでも、都市部や豊かな地方では日本と同様に出生率が人口置き換え水準を大幅に割り込み少子化へと向かっています。
日本の1人あたりGDPは2022年時点で33,854ドルですが、1人あたりGDPが中レベル先進国水準の年間3,000ドル以上に達している38ヶ国のうち出生率が人口置き換え水準を超えているのは世界でもイスラエル・サウジアラビア・クウェートの三ヶ国だけです。
豊富な石油資源で潤いなおかつ男尊女卑的で一夫多妻制が認められている中東のイスラム教国か、もしくはユダヤ教の戒律に従って一生就職しない男を妻が働いて養い続けるイスラエルのような特殊な国しか、豊かさと出生率を両立できていません。
以下は東アジア圏の出生率の地図ですが、2000年代以降に急激な経済発展を遂げた台湾・韓国・中国沿岸部などと比べると日本の出生率はかなりマシな方です。一方でモンゴル・北朝鮮・中国南部など都市化と経済発展の遅れた貧しい地域では日本よりも出生率が高く、社会が豊かになるほど少子化が進むことを裏付けています。
このように少子化は日本だけの問題ではなく、世界的にも経済的に発展し続けている豊かな国や地域ほどその進行度合いが深刻になっているのです。
日本の少子化問題を解決するにはもっと貧しくなるしかない
このように国や社会が経済的に発展して豊かになるほど少子化問題は深刻になります。
そのため非常に豊かな国である日本の少子化問題を解決するためには、国がもっと貧しくなるしかありません。
日本の場合は先進国最悪レベルのシングルマザー家庭の貧困率の改善が急務ではありますが、手厚い社会保障の北欧諸国の例を見ても国が経済的に豊かである限り出生率が人口置き換え水準を再び上回ることはおそらく不可能です。
2022年時点で一人当たりGDPが4,954ドルで日本の約7分の1のモンゴル（出生率2.83）くらい貧しくてお金のない国になれば、日本の出生率も大分マシになるでしょう。
アフリカなどの貧困国の出生率が欧米や日本などの先進国と比べて非常に高いことからもこの見立てはおそらく間違いないです。
国が貧しくなれば女性達もまともな生活をするには男の稼ぎに頼らなければいけなくなり、パートナーの高望みをやめて生きて行くために妥協してブサイクで冴えない負け組の男とも結婚するようになるでしょうし我慢して離婚もしなくなります。
これで少子化問題も恋愛弱者男性の問題も解決です。
少子化は経済的・文化的な豊かさのバロメーター
とはいえ日本がロシアと中国という大国に挟まれマンホールチルドレンが街に溢れるモンゴルのように貧しく不自由な国になることが果たして私達日本人にとって良いことなのかというと、それはまた別の話です。
ある意味で少子化は経済的・文化的な豊かさのバロメーターです。
経済的に豊かで女性の社会進出が進むほど、女性は男に頼らずに快適に生活して行くことが可能になり、その結果として非モテ独身男性が増えて少子化が進みます。
また男性の視点で見ても、社会が文化的で豊かになりアイドルやVTuberなどの疑似恋愛コンテンツなどが充実するほど、恋愛離れが進み草食化に至り少子化が加速します。
このように女性も男性も恋愛や結婚をしなくともそれなりに幸せに暮らすことのできる少子化社会の日本は、ある意味で非常に恵まれた国ではないでしょうか。
結婚もできない恋愛弱者男性が増えていることに関して、当事者である私自身の考えは以下の記事に書いた通りです。もともと結婚したいとも子供が欲しいとも一度も思ったことがないので、特に不満に感じることもありません。
以下の記事でも説明しているように、これからの時代の若者は恋愛や結婚などの人並みの幸せを完全に諦めてしまった方が逆に人生の幸福度は上がります。
恋愛や結婚に関わる核家族至上主義的な昭和の価値観は、あまりにも時代錯誤過ぎて個人主義の現代社会には全く合っていないからです。
ただ、世の中には恋愛も結婚も出来ないことに非常に苦しんでいる男性が多くいることも確かです。収入ゼロのひきこもりでもそのような深い孤独感を解消して幸福になる方法については以下の記事でご紹介しています。
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